30年からの事業承継特例,贈与税

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

👇

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

①会社、

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は
資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと

資産保有型会社等とは、
総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、
総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
ただし、常時使用する
従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)
が5名以上いるなど
、 事業実態があるものとして
一定の要件を満たす場合には
資産保有型会社等には該当しないものとされます。

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。)


②後継者

  • 贈与の時に

会社の代表権を有していること、

  • 20歳以上である
  • 贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である

後継者と,その同族関係者等で

その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、

次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、

かつ、後継者の同族関係者等

他の後継者を除きます。
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

(一般措置)の場合、

複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、

この制度の適用は認められていません。


③先代経営者

(会社の代表権を有していたこと、

贈与時において
会社の代表権を有していないなど)

の要件の確認)

対象となる贈与は1回限り

相続開始の直前又は贈与の直前において、

先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)であったこと。

会社の代表者であったこと。

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

👇

税務署へ贈与税の申告

(贈与を受けた年の

翌年の

2月1日から3月15日まで)

認定書の写しを添付、

贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で

相続時精算課税を受ける場合

特別控除額(2,500万円)を控除後

20%の税率での贈与税になるが

その旨の記載,

「相続時精算課税選択届出書」)を所轄の税務署に提出

納税が猶予される贈与税額,等に相当する
担保

株券不発行会社の場合には、

その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の

一定の書類を提出することにより,

その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます

を贈与税の申告期限までに提供

👇

申告後5年間

都道府県

年次報告書を年一回,5年間提出

税務署

継続届出書を年一回,5年間提出

👇5年経過後

雇用が5年平均8割を下回った場合

満たせなかった理由を記載し、

認定支援機関が確認。

その理由が、

経営状況の悪化である場合等には

認定支援機関から指導・助言を受ける。

👇6年目以降

税務署へ

継続届出書

3年に1回提出

 

 


平成35年(2023年)3月31日までの

贈与や相続は、

事前に承継計画を提出していなくても

贈与又は相続後に

承継計画を提出することも可能


この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の

非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件



納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から

最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能


相続時精算課税

60歳以上の者から

20歳以上の者(親族外も可能)への贈与


贈与・相続の開始後

都道府県への認定申請,

税務署に申告が必要


この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、

贈与を受けた株式等を

贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、

相続税の納税猶予を受けることができます。


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

 

2019年4月30日 (火)

(リース取引の範囲)

(リース取引の範囲)

 

 

(リース取引の範囲)

第百三十一条の二 法第六十四条の二第三項(リース取引に係る所得の金額の計算)に規定する政令で定める資産の賃貸借は、土地の賃貸借のうち、第百三十八条(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件(これらに準ずるものを含む。)のいずれにも該当しないものとする。
一 当該土地の賃貸借に係る契約において定められている当該賃貸借の期間(以下この項及び次項において「賃貸借期間」という。)の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において、当該土地が無償又は名目的な対価の額で当該賃貸借に係る賃借人に譲渡されるものであること。
二 当該土地の賃貸借に係る賃借人に対し、賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途において当該土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
2 資産の賃貸借につき、その賃貸借期間(当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。)において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額(当該資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。)のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合には、当該資産の賃貸借は、法第六十四条の二第三項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。
3 法第六十四条の二第一項の規定により売買があつたものとされた同項に規定するリース資産につき同項の賃借人が賃借料として損金経理をした金額又は同条第二項の規定により金銭の貸付けがあつたものとされた場合の同項に規定する賃貸に係る資産につき同項の譲渡人が賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。


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相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。
相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。
相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。
相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。
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控除対象外消費税額

(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)

第百三十九条の四 内国法人の当該事業年度(消費税法昭和六十三年法律第百八号第三十条第二項仕入れに係る消費税額の控除に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が百分の八十以上である事業年度に限る。)において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合において、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
2 内国法人の当該事業年度(前項に規定する事業年度を除く。)において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合において、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一 棚卸資産に係るものである場合
二 二十万円未満である場合(前号に掲げる場合を除く。
3 内国法人の当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額(前二項の規定により損金の額に算入される金額を除く。以下この条において「繰延消費税額等」という。)につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の二分の一に相当する金額に達するまでの金額とする。
4 内国法人の当該事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配以下この条において「適格組織再編成」という。により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人以下この項において「被合併法人等」という。から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた繰延消費税額等以下この項において「承継繰延消費税額等」という。を含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人以下この条において「分割承継法人等」という。に引き継いだ繰延消費税額等を除く。以下この項において同じ。)につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(承継繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該承継繰延消費税額等を六十で除しこれにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額)に達するまでの金額とする。
5 第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、内国法人が消費税法第十九条第一項(課税期間)に規定する課税期間につき同法第三十条第一項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分する経理をしたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。
6 前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の一・七の消費税であると仮定して消費税法の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。
7 内国法人が、適格分割等により分割承継法人等に当該適格分割等の日の属する事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等(当該適格分割等により当該分割承継法人等に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するものに限る。)を引き継ぐ場合において、当該繰延消費税額等について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額(次項及び第十四項において「期中損金経理額」という。)のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度(第十四項において「分割等事業年度」という。)の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
8 前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
9 内国法人が適格合併に該当しない合併により解散した場合又は内国法人の残余財産が確定した場合(当該残余財産の分配が適格現物分配に該当する場合を除く。)には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時における繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
10 法第十条の三第一項(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日の属する事業年度終了の時における繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
11 第三項、第四項及び第七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
12 内国法人が適格組織再編成を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。以下この項において同じ。)は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に引き継ぐものとする。
一 適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。) 当該適格合併の直前又は当該適格現物分配に係る残余財産の確定の時の繰延消費税額等
二 適格分割等 次に掲げる繰延消費税額等
イ 当該適格分割等の直前の繰延消費税額等のうち第七項の規定の適用を受けたもの
ロ 当該適格分割等の直前の繰延消費税額等のうち当該適格分割等により分割承継法人等に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するもの(イに掲げるものを除く。
13 前項(第二号ロに係る部分に限る。)の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の規定により分割承継法人等に引き継ぐものとされる同号ロに掲げる繰延消費税額等その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
14 損金経理額には、第四項に規定する繰延消費税額等につき同項の内国法人が損金経理をした事業年度(以下この項において「損金経理事業年度」という。)前の各事業年度における当該繰延消費税額等に係る損金経理額(当該繰延消費税額等が適格合併又は適格現物分配残余財産の全部の分配に限る。により被合併法人又は現物分配法人以下この項において「被合併法人等」という。から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該繰延消費税額等が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人以下この項において「分割法人等」という。から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。)のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第七項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項に規定する繰延消費税額等に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。
15 前項の場合において、内国法人が適格組織再編成により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けた繰延消費税額等につき帳簿に記載した金額が当該被合併法人等が当該繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の直前に帳簿に記載していた金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額は、当該繰延消費税額等の当該適格組織再編成の日の属する事業年度前の各事業年度の損金経理額とみなす。
16 第十四項の場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、同項中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。
17 第五項、第六項、第八項及び第十一項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項まで、第七項、第九項又は第十項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

 

 

(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付)
第百三十九条の五 内国法人は、各事業年度において前条第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額又は同条第三項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき損金経理をした金額がある場合には、同条の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。

 


一般的な家庭でも相続税はかかる時代です
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相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。
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贈与時における事業承継税制
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親族が相続放棄をした場合の注意点

相続を放棄した人は
初めから相続人でなかったものとされます。

 

相続を放棄した人には、
代襲相続が認められていませんので

たとえば
「直系卑属」である子が1人しかいない場合に、相続放棄した場合

法定相続人は子⇒直系尊属へと次の順位に移ることになります。

 

 

直系尊属もすべて相続放棄した場合には

 

 

 

 

第3順位の被相続人の兄弟姉妹が

 

法定相続人となります。

 

 

 

 

 

債務が多い場合には、
被相続人の死亡日から3ヶ月以内に家庭裁判所に
相続放棄の手続きをしないと、
その債務を引き継ぐことになります。
相続放棄をしたかどうかは、
知らされないことも、
よく確認しないとわからないことも多く

 

親族の死亡の際には、
財産の状況をよく
見極める必要があります。

 

(子及びその代襲者等の相続権)

第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、
相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、
その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

 

3  前項の規定は、代襲者が、
相続の開始以前に死亡し、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。

*注
(相続放棄が代襲原因に含まれてないことに注意!!)

 

相 続 人

相続の開始によって

 

相続人は、被相続人の財産を

 

承継することになります。

 

民法に定める相続人となる者は、

 

配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。

 

被相続人の配偶者は、常に相続人となります

 

次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

 

① 第1順位の相続人は、「直系卑属」

 

(相続開始以前にその子が死亡しているとき、

 

又は相続権を失ったときは、

 

代襲相続人であるその者の子又は孫が相続人となります。

 

注、胎児がある場合には、その胎児は既に生まれ

 

たものとみなされ相続権を有することになります。

 

ただし、死産のときは、この適用はありません。

 

この相続税の取扱いは、

 

相続開始の時にはその胎児がないものとして

 

相続税を計算し、その後胎児が出生したときに、

 

更正の請求等によって

 

納付すべき相続税額を清算します。

 

②      第1順位の「直系卑属」*

 

が1人もいない場合には、

 

直系尊属(父母、祖父母など)が

 

第2順位の相続人となります。

 

③      子、直系尊属共にいない場合には、

 

兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

 

(相続開始以前に既に

 

その兄弟姉妹が死亡しているとき、

 

又は相続権を失ったときは、

 

代襲相続人であるその者の子が相続人となります。)

 

が第3順位の相続人となります。

 

そして、配偶者は、常にこれらの者と同順位で相続人となります。

 

配偶者とは、

 

婚姻の届出をした夫又は妻をいいますので、

 

内縁関係にある夫又は妻は含まれません。

 

また、配偶者には代襲相続が認められていませんので、

 

先妻(夫)や後妻(夫)の子は、代襲相続人とはなりません

 

なお、

 

*直系卑属とは、

 

子供、孫など

 

被相続人よりも後の世代の直系のことをいいます。

 

「直系」とは、配偶者の両親(義
父母)などは含まれません

 

被相続人の孫を残して先に

 

被相続人の子供が亡くなっていた場合、

 

被相続人の孫は、

 

被相続人の子供の相続権を

 

代わりに引き継ぎますので

 

直系卑属である孫が第一順位の相続人となり

 

直系尊属の親は相続人になりません。
また、第一順位の直系卑属である子供がなく

 

両親はすでに他界しているが
祖父母が存命であつたという場合、

 

直系尊属である祖父母が相続人
となり、

 

兄弟姉妹は相続人になりません。
なお、「直系尊属」ですから、

 

配偶者の両親などは相続人になりません。

 

<blockquote>特別受益と寄与分

 

特別受益者

(被相続人から遺贈を受け、又は

 

婚姻、養子縁組のため若しくは

 

生計の資本として贈与を受けた者)

 

の相続分は、

 

被相続人が

 

相続開始の時に有した財産の価額に、

 

その遺贈又は贈与の価額を

 

加えたものを相続財産とみなし、

 

これを基礎として算出した相続分の中から、

 

その遺贈又は贈与の価額を控除し、

 

その残額をもってその者の

 

相続分とすることになっています。

 

寄与分

また、共同相続人の中に、

 

被相続人の事業に関する労務の提供又は

 

財産上の給付、被相続人の

 

療養看護その他の方法により

 

被相続人の財産の維持又は増加につき

 

特別の寄与をした者があるときは、

 

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から

 

共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を

 

控除したものを相続財産とみなし、

 

民法の規定によって算定した相続分に

 

寄与分を加えた額をもって

 

その者の相続分とする

 

ことになっています。

 

胎児がいる場合

 

胎児がある場合には、

 

その胎児は既に生まれたものとみなされ

 

相続権を有することになります。

 

ただし、死産のときは、

 

この適用はありません。

 

相続税の取扱いは、

 

相続開始の時には

 

その胎児がないものとして

 

相続税を計算し、

 

その後胎児が出生したときに、

 

更正の請求等によって

 

納付すべき相続税額を清算します。


相続税の申告の必要書類

 

 

遺言書がある場合
⇒遺言書の添付が必要

 

 

 相続人に未成年者がいる場合
 ⇒特別代理人選任の審判の証明書

 

 戸籍の謄本の添付が必要。
お亡くなりになった方の
出生から死亡までのもの。

 

 相続人の戸籍謄本

 

遺産分割協議書の写し、
各相続人の印鑑証明書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 税理士料金表
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相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。
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相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。
相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。
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2019年3月20日
30年からの事業承継特例,贈与税
2019年3月19日
先代⇒2代目⇒3代目への事業承継
2019年3月19日
贈与時における事業承継税制
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2018年12月23日
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メニュー

債務の分割

債務は、

 

遺産分割の対象ではなく

 

相続人間において

 

法定相続分に応じ分割されるのが

 

原則である。

 

債務の分割は、

 

法定相続分と異なる分割をしても、

 

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

 

債権者との関係では、

 

法定相続分に応じて

 

債務負担せざるを得くなります。

 

また、

 

連帯保証についても

 

法定相続人の相続分に応じて、

 

負担することになる。

 

相続税では

 

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

 

課税価額から控除する」

 

と規定しているので

 

法定相続分と異なる債務の分割をしても

 

債権者との合意があり、

 

実際債務を引き受ければ

 

その債務を引き受けた者の

 

財産の価額から債務控除することになると思われます。

 

 

 

なお、

 

葬式費用については

 

相続人が

 

実際に負担した部分を

 

その者の財産の価額から

 

控除することができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

がん保険の入院給付金

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

 

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

 

たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない

私道

私道の用に供されている宅地の評価

 

私道の用に供されている宅地の評価は、
評価の方式から倍率方式による評価までの定めにより

計 算した価額の
100分の30に相当する価額によって評価する。

この場合において、
その私道が

不特定多数の者の通行の用に
供されているときは、

その私道の価額は評価しない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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2019年4月10日 (水)

貸付事業用宅地の改正

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(新規テスト)

50 点満点 ( 合格点 30 点 )

残り時間


テストを開始するには [テスト開始] ボタンを押してください。
問 1 貸付事業用宅地の改正で(相続開始前3 年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等
( 相続開始の日まで
3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた
被相続人等の貸付事業の用に供されてい
たものは除かれます。)
の改正が30年より適用されるが

平成30年3月31日以前
に貸付事業の用に供した宅地等は、
小規模宅地の適用の対象になるか?
  なる可能性がある
  ならない
問 2 家なき子の要件30年より

次の2つの要件が追加されました
①相続開始前3 年以内に

日本国内にある
自己、
自己の配偶者、
自己の3 親等内の親族
又は自己と特別の関係がある法人
の所有する家屋
( 相続開始の直前において
被相続人の居住の用に
供されていた家屋を除きます。)
に居住したことがない
②相続開始の時に、
取得者が居住している家屋を
一度も所有しし
たことがないことが追加されたが

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、
平成30年3 月31日に
相続等があったものとした場合に、
(改正前の要件)に該当することとなる宅地等
についてはどうなるか
  特例を適用することができる
  特例を適用することができない

お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。


結果:

 

2019年4月 1日 (月)

居住用建物の土地区画整理事業等による建替えの場合

仮換地を居住の用に供する予定
がなかったと認めるに足りる特段の事情のない限り,

居住用宅地は,

居住の用に供され
ていた宅地に該当する

 

居住用建物の建替えの場合

相続開始直前にお
いて被相続人等の居住用として使用されていたか


居住用の建物の建替え等のた
め, 建築工事をしていて

原則的に相続税の申告期限までに完成し,

居住の用に供していれば

特例の適用が受けられる場合がある

 

相続開始直前において土地を購入し,工事請負契約を締結したが,居住用宅地となっていない場合

相続税の小規模宅地の特例を受けることはできません



建築中ということであれば80%減額が適用される場合がありますが

建築の契約締結だけでは建築中とは認
められず,

少なくとも建物の建築が着工されている必要があります。

ここでの着工とはたとえば基礎工事が始められているなどの場合が想定される

 

«介護施設入居中に死亡した場合の小規模宅地の適用